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米子強盗殺人事件 論告要旨(産経新聞)

 鳥取県米子市で2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)に対する検察側の論告要旨は次の通り。

 ■事実関係

 (勤務先の)会計事務所の資金繰りが厳しい上、石谷英夫さん(被害者で勤務先の社長)が毎月180万円も持ち出すため、影山博司被告は自ら借金して資金を工面。借金は平成21年2月2日時点で840万円、借入可能残高は28万円となる中、石谷さんは自宅資金計2700万円を蓄財していた。一方、2月下旬以降に835万円の事務所の支払いが必要で、被告は当時、まとまった金が必要だった。

 被告は、石谷さんの多額の預金を認識しており、長年の恨みもあった。通帳や印鑑は、石谷さんと同居の大森政子さん(被害者)の2人の寝室に保管されており、これらを奪うには2人とも殺すしかなかった。

 ■情状関係

 ▽動機

 金銭的困窮を解決しようとした短絡的なもので、犯行の約3週間前に凶器の工具を(現場階下の)事務所に持参するなど計画的だ。一方、石谷さんは大金を持ち出し資金繰りを圧迫。被告ら従業員を怒鳴りつけて萎縮(いしゅく)させていたほか、被告を私的な雑務に使った。追いつめられて犯行に及んだ側面があり、同情の余地がある。

 ▽犯行の態様など

 2人の頭部を工具で殴打したり、土間に打ち付けたりした後に首を絞めた残忍な犯行。結果は極めて重大で、奪った現金も計1217万円と多額。

 ▽遺族の被害感情

 石谷さんの娘2人は積極的に死刑を望んではいないが「一生をかけて償うべき」とし、長男は事務所で働いた立場から同情する気持ちもあるが、許してはいない。大森さんの長男は「死刑にしてもらいたい」と峻烈な感情を述べている。

 ▽社会的影響

 影響は大きいが、通常の「誰でも被害者になり得る」という犯行とは異なり、特有の人間関係があった。

 ■求刑

 究極の刑である死刑を選択するかが問題となる事案。検察官は、いわゆる「永山事件判決」が検討するべきだとした情状を慎重に検討し、「刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からやむを得ない場合」かを判断した。その結果、短絡的な動機や殺害の態様など被告の罪は重大だが、動機形成には一定の同情の余地があった。

 検察官は、無期懲役を求刑する。なお、被告は2人もの命を奪った以上、真摯(しんし)に反省し、生涯その冥福(めいふく)を祈るべきだ。

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「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)

「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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<原発作業被ばく訴訟>原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発での作業などで被ばくし、がんの一種の多発性骨髄腫になったとして、大阪市の元プラント建設会社社員、長尾光明さん=07年に82歳で死亡=が東電に約4400万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、長尾さん側の上告を棄却する決定を出した。原告敗訴の1、2審判決が確定した。

 厚生労働省は被ばくと骨髄腫の因果関係を認め04年に労災認定したが、1、2審判決は「因果関係は認められない」として原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

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<千葉大生殺害>逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え(毎日新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大4年の荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警は17日、竪山辰美容疑者(48)を強盗殺人などの容疑で再逮捕した。竪山容疑者はこの事件以外にも女性ばかり4人を殴るなどして現金やキャッシュカードを奪った罪に問われているが、殺害まで至ったケースはない。教員を目指し、大学卒業の目前だった荻野さん。なぜ殺されなければならなかったのか。知人らは口々にやりきれない思いを訴えた。【黒川晋史、斎川瞳、西浦久雄、中川聡子】

 「もう少し早く(容疑者が)捕まっていれば……」。荻野さんがアルバイトをしていた松戸市内の居酒屋店主は悔しがった。

 起訴状によると、竪山容疑者は荻野さん殺害事件が起きる直前の数週間で、県内の女性宅に2回侵入、計3人の顔を殴って現金などを奪ったとされる。この段階で逮捕されていれば、荻野さんは無事だったのではないか、との思いがあるからだ。

 店主によると、荻野さんは大学2年の時に松戸市に転居し、開店間もない居酒屋でバイトを始めた。授業が終わるとジーパンにスニーカー姿で自転車をこいで出勤。週3~4日、午後6時から午前1時ごろまで、添え物のネギやキャベツを切り、飲み物を作って運んだ。未明に帰宅しても翌朝は授業に出席。バイトもまじめで、高熱を出しても出勤した。店主は「無遅刻無欠勤。客にも人気で抜群の働きぶりだった」と振り返る。

 頭も気だても良かった荻野さん。ただ経済的に楽ではなく、苦学している様子だった。ある日、店主に「私は周りの友人たちと違う」「(兵庫県内の)実家に戻り、家族を助けたい」と打ち明けてきた。「つらい」と涙を見せた時もあったという。それでも夢があった。希望があった。「教員になって農業を教えたいんです」と話していた。

 「開店当初に彼女に手伝ってもらい、本当に感謝している。もう一度戻ってきてほしかった」。店主は天を仰いだ。

 荻野さんが所属していた千葉大園芸学部のゼミは今月、卒業論文の発表会を開いた。指導を担当していた三島孔明助教は「いるべき彼女がいないことを改めて実感した。一生懸命発表していたはずなのに。事件は区切りがついたが、悲しみは変わらない」。同学部キャンパスにいた3年の女子学生(21)は「(荻野さんの)命は何だったのか。事件を忘れず、自分の中で受け止めていきたい」と深刻な表情で話した。

 兵庫県稲美町にある荻野さんの実家では17日、取材の自粛を求める張り紙が玄関に掲示された。親類の男性は「やっと、という気持ちが強い。事件を知った時から『なぜ防げなかったのか』と何度も思った。明るくていい子だったのに……」と厳しい表情で語った。荻野さんの両親は千葉県警を通じ「(逮捕を)早速、友花里に報告致しました。協力してくださった皆さんに心より感謝申し上げます」とのコメントを発表した。

 ◇模範囚が出所直後に

 捜査関係者らによると、竪山容疑者は鹿児島出身。以前は千葉県内に住み、運送会社に勤めながら妻子3人を養っていたこともあった。02年4月に神奈川県内で強盗傷害事件を起こして懲役7年の実刑判決を受けたが、服役中は模範囚だったという。

 昨年9月に刑務所を出所し、東京・日暮里のサウナを生活拠点にしていた。同月下旬から千葉県警に逮捕される昨年11月17日までの2カ月近くの間、ほぼ毎日連泊。支配人は「さわやかで礼儀正しいスポーツマンタイプという印象で、朝会うと『おはようございます』とあいさつしてきた。だいたい朝10時くらいに出て行って、夕方に帰ってきた。ここには就職先を探して長期滞在する人がいるので、その手の人かと思っていた」と振り返る。逮捕後の竪山容疑者の様子を知る県警幹部も「おとなしいし、本当にちゃんとしている印象」と話す。

 ただ捜査関係者によると、竪山容疑者は県警の調べに「金がなかった」「冷たい世間に放り出された」などと供述しているといい、県警は自暴自棄になって強盗を繰り返していた可能性があるとみている。

 ◇「捜査積み重ねたどり着いた」県警捜査1課長

 千葉県警の中村修一捜査1課長は17日午後3時からの会見で「県内各地で悲惨な事件が相次ぎ、一つ一つ(捜査を)積み重ね、荻野さんの事件にたどり着いた」と振り返った。

 竪山容疑者の動機については「これから解明していきたい」と述べ、再逮捕時の様子については「淡々と供述している」と答えた。「もっと早く逮捕していれば、という声も取材の中で聞いたが」との質問には、一呼吸置いて「容疑者の割り出しが簡単にはいかなかったと思っている」と答えた。

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児童ポルノ摘発最多、被害者の16%小学生以下(読売新聞)

 全国の警察が2009年に摘発した児童ポルノ事件は、前年比約38%増の935件に上り、2000年に統計を取り始めて以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 被害者の低年齢化も進み、小学生以下が全体の約16%を占めた。わいせつ画像がインターネット上に流出し、被害が拡散するケースも多く、警察庁は取り締まりのほか、被害者の心のケアにも力を入れる方針。

 同庁によると、摘発された事件のうち、最も多かったのは、わいせつ画像や動画を撮影するなどの児童ポルノの「製造」(439件)。愛好者らへの「提供」(382件)や「提供目的の所持」(114件)が続いた。摘発された人数も過去最多の650人に上った。

 被害者は確認されただけで411人。このうち65人は小学生以下で、前年より約67%増えた。母親らが小遣い稼ぎのため、1歳女児の裸の写真を撮って販売するなど、親が子どもの性を売るケースも目立った。顔が特定できない画像なども多く、被害実態はさらに深刻だとみられる。

 インターネットを利用した事件は、全体の約54%にあたる507件で、前年の約2倍に増えた。わいせつ画像をファイル共有ソフトを使って不特定多数に提供するなどして被害が広がり、「事件の傷がいつまでも癒えない子も多い」(警察庁幹部)という。

 このほか、全国の警察が昨年摘発した児童虐待事件も335件で過去最多を記録した。内訳は、身体的虐待が234件、性的虐待が91件、ネグレクト(育児放棄)が10件。被害者も最多の347人だったが、虐待で死亡した子どもは前年より17人減って28人だった。

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【近ごろ都に流行るもの】母性への共感 ゆるぎない絆と生命力(産経新聞)

 子供への虐待事件が相次ぐ社会への、危機感の反動なのだろうか? 素朴な母子愛を表現した作品が共感を集めている。

                   ◇

 モノクロームの光と影に浮かびあがる裸のお母さんと赤ちゃんの姿は、究極の相思相愛だ。たくましい生命力と母子の絆(きずな)が圧倒的な存在感で迫る。高橋コレクション日比谷(東京都千代田区)で開かれている「至上ノ愛像」展(一般300円、4月4日まで)。アラーキーこと荒木経惟さんが撮影した母子ヌード写真が評判だ。

 「子供を産んだお母さんの誇らしさと、赤ちゃんの安心した表情がいい。子にとって母親は絶対の存在。特に男にとっては初めての異性でもあり愛情の原点。自分の母のことを思いだした」とは、見入っていた男性会社員(56)。

 「20日間で900人近く来場されています、40代以上の男性が圧倒的に多い」とスタッフの市川千鶴さん。「『これ以上ない幸せな顔だね』などと感想を告げて帰られる方が何人もいて、写真を前に涙を流す方など、熱い反応が目立ちます」と反響に驚いている。

 現代美術コレクターとして知られる精神科医・高橋龍太郎氏の所蔵品を展示するギャラリー。今回は荒木さんの写真20点と、「スフィンクス」シリーズで知られる舟越桂さんの彫刻2点を展示するコラボ展だ。

 母子の写真は特別展示。熊本市現代美術館の個展で地元の母子を一般公募で撮影したもの。荒木さんは「裸になった母と息子を見てこれが頂点だって確信した。母子像は幸せの、芸術の頂点」と話す。さらに、「舟越さんの神聖な彫刻と一緒ならアタシも照れずにコレを出したい。あからさまな幸福、家族がよりそう大切さ、母性の尊さを見せたいって思った。個人主義の時代だけど、人は一人じゃ幸せになれないんだから」。

 荒木さんは前立腺がんをわずらい、昨年末に生前遺作を発表したばかりだが、「輪廻(りんね)つうんじゃないけど、死からまた新しい生が始まる予感がある。母子像は復活の象徴だからね」。原始的な命のパワーを吹き込まれる展覧会だ。

                   ◇

 厚生労働省によると、昨年度の児童虐待相談対応件数は4万2664件と過去最高を記録。虐待者の6割以上が実母である。

 「親子の愛がゆるぎないものではなくなっている。現実の危機感の反映として、母性愛に満ちた作品にひかれたり、癒されたりする側面は大いにある」と指摘するのは、家族問題に詳しいジャーナリスト・石川結貴さん。

 「モンスターマザー」「暴走育児」などの著書で、崩壊する母親をルポルタージュしてきた石川さんは昨秋、短編小説集「母と子の絆」(洋泉社)を出版した。過激なルポとは対照的に、地味ながら親子の情愛に満ちた物語。いちずに母を慕う子、子のためにけなげに頑張る母を描いている。2人の男児を育てあげ、専業主婦から転身した石川さんは、「メソメソしたりもするけど、いざというときは踏ん張る。素朴でどこにでもいる母を書きたかった」という。

 ネット書店アマゾンの顧客レビューでは平均5つ星の高評価。石川さんのもとには過去に取材した母親から「読んで生まれ変わりたくなった」と、涙の改心宣言電話もあったそうだ。

 「今の母親は、他人の目や自分自身への自己愛に翻弄(ほんろう)されている。子は授かり物、そう思うだけで、子育てはシンプルでやさしくなるのに」と石川さん。

 母性は本能。その姿にひかれるのも生き物としての自然の本能なのだろう。社会が複雑化し母性がゆらぐ時代だからこそ、ゆるぎない母子愛の表出が力強くまぶしく見える。(重松明子)

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<安保防衛懇>メンバー発表…18日に初会合(毎日新聞)

 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける-といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害-などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

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 いらなくなった硬式テニスボールを再利用した環境に優しい座布団(45センチ四方)を、武庫川女子大(兵庫県西宮市)生活環境学部生活環境学科4年の森田綾さん(22)=同県宝塚市=が製作した。テニスボールの微妙な硬さを生かしたユニークな発明で、マッサージ効果も抜群という。

 昨年夏、卒業作品としてアイデアクッションを作ろうと考えていた森田さんが、テニスが趣味だった指導教官の小野木禎彦教授(高分子材料学)と話し合う中で思いついた。

 体育の授業で不要になったりしたボール約千個を調達。座布団の詰め物の歴史や変遷を調べた上で、学生や教員など102人を対象に「理想の座布団」に関するアンケートも実施した。ボール36個をクッションカバーの中に入れ込む形で、試作品も含めて座布団7枚を作製した。

 ゴツゴツした硬さはあるものの、多くの利用者からは「健康器具という印象」「むくみに効きそう」などと好評を得たという。

 小野木教授は「環境に優しい座布団を目指しただけだったが、マッサージ効果までもたらすという反応に驚いた。背もたれとして使っても効果がありそうだ」と評価する。

 テニスボール座布団は13日に同大学で卒業作品として発表する予定で、森田さんは「不要になったものでも、見方を変えれば何でも利用できる。いい勉強になった」と話していた。

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 本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです

     ◇

 論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です

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<夫婦同日逮捕>窃盗と横領、別容疑で 宮城県警(毎日新聞)

 宮城県警は9日、同県大崎市古川金五輪2、無職、高橋正也容疑者(46)を窃盗容疑で逮捕した。妻で介護施設職員の信子容疑者(39)も業務上横領容疑で逮捕した。2人が関与したのは全く別の事件。夫婦の同日逮捕に県警幹部は「警察人生三十数年で、こんな偶然は初めて」と驚いている。

 遠田署に逮捕された高橋容疑者の容疑は1月26日午前9時~午後1時ごろ、大崎市内の駐車場に止めた軽トラック内からゲーム機1台など(計1万7000円相当)を盗んだとしている。築館署に逮捕された信子容疑者の容疑は、栗原市内の会社の経理担当だった05年9月~06年4月、社員の旅行積立金を入金していた銀行口座から約200万円を引き出したとしている。

 県警によると、高橋容疑者は「転売し金を得た」、信子容疑者は「金は引き落としたが、自分が勝手に使ったわけではない」と供述しているという。【鈴木一也】

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鳩山首相 母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、鳩山首相が実母にお金を無心していたとする「秘話」を明らかにした。首相は全面否定した。

 与謝野氏は約1年前、邦夫氏から「兄貴はしょっちゅう、おっかさんとこ行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」と聞いたと披露し、「首相は母と政治資金の話をしていないと答弁しているが、実際はしているのでは」とただした。首相は「まったくの作り話だ。兄弟として信じられない」と強く否定。「議員の中でも私からもらった人は誰もいません」と答えた。これに関連し、邦夫氏は同日、記者団に「母と電話した時、『お兄さんは子分を養うためにお金が大変いるということだけど、あなたは子分いないからいらないわけ』と聞かれた」と述べた。【鈴木直】

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ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し-東京地検(時事通信)

 東京・銀座のビル売却などで得た約26億円の所得を隠し、約8億円を脱税したとして、東京地検特捜部は9日、法人税法違反罪で不動産会社「湊開発」の実質経営者で指定暴力団稲川会系組長の張富夫容疑者(60)を起訴した。同社社長(53)は起訴猶予処分とした。
 起訴状によると、張容疑者は架空経費を計上するなどの手口で、2005年12月期の同社の法人所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を脱税したとされる。 

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火災 木造住宅全焼、男女2人が死亡 東京・練馬(毎日新聞)

 5日午前10時20分ごろ、東京都練馬区上石神井1の尾崎祇文(まさふみ)さん(75)方から出火、木造2階建て住宅約150平方メートルを全焼した。1階から男女2人が救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁石神井署は、2人は尾崎さんと妻美佐子さん(74)とみて身元確認を急いでいる。

 石神井署と東京消防庁によると、尾崎さん方は夫婦と長男(46)の3人暮らし。長男は仕事で不在だった。激しく燃えている台所付近から出火した可能性が高いとみて、出火原因を調べている。

 現場は西武新宿線上石神井駅の南西約500メートルの住宅地。【古関俊樹】

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作家、立松和平氏が死去 「遠雷」「毒-風聞・田中正造」など(産経新聞)

 映画化された「遠雷」などで知られる作家の立松和平(たてまつ・わへい=本名・横松和夫=よこまつ・かずお)さんが8日、東京都内の病院で死去した。62歳。栃木県出身。葬儀は近親者で行う予定。

  [フォト]死去した作家の立松和平さん

 立松さんは先月体調を崩して入院していた。

 早大在学中に早稲田文学新人賞を受賞。市役所などに勤務したあと文筆活動入り、昭和55年に「遠雷」で野間文芸新人賞。平成9年に「毒-風聞・田中正造」で毎日出版文化賞などを受けた。テレビ朝日系の報道番組「ニュースステーション」の出演で有名に。パリ・ダカールラリーに出場するなど行動派として知られ、最近は環境問題などに積極的に取り組んでいた。

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派遣法の順守徹底要請=違反続出で、経済団体に-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り、長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出した。
 同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。 

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節分 年男や年女が豆まき 福岡・櫛田神社(毎日新聞)

 節分の3日、福岡市博多区上川端町の櫛田神社では、恒例の節分大祭が行われた。多くの参拝客が詰めかけた境内には「鬼は外、福は内」の威勢のいい掛け声が響いた。

 午前10時から行われた豆まきでは、特設の壇上から裃(かみしも)姿の年男や年女が豆や賞品の入った袋をまき、参拝客は大きな紙袋や帽子などで受け止めていた。午後4時半ごろからは、近くの博多座で公演中の歌舞伎役者、市川染五郎さんや市川亀治郎さん、中村獅童さんらが豆まきに登場する。【三木陽介】

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女子大生遺棄犯人像「帰宅ルート周辺に住む男」(読売新聞)

 島根県立大1年、平岡都さん(19)(島根県浜田市)の遺体が遺棄された事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、犯人像を推定するプロファイリング(犯罪情報分析)で、「平岡さんの帰宅ルート周辺に住む20~40歳代の男の、単独犯行の可能性が高い」とする結果をまとめた。

 平岡さんは昨年10月26日午後9時15分頃、浜田市のアルバイト先のショッピングセンターを出て行方不明となり、11月6日、広島県北広島町の山中で遺体の一部が発見された。

 両県警は、遺体の遺棄現場や、平岡さんのものとみられる靴が見つかった帰宅ルート近くの情報などを基に、警察庁科学警察研究所に分析を依頼した。その結果、平岡さんと接触した後、遺体を切断し、遺棄現場まで行き来した状況などから、単独犯で、県立大周辺に土地鑑があるなどと推定したという。

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<普天間移設>与党視察に戸惑う自治体「負担軽減は理解…」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「5月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

 沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

 全国の米軍専用施設の74%が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

 しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」(松本・大村市長)▽「(受け入れの考えは)今のところない」(末竹・佐世保副市長)といずれも否定的。

 同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

 鹿児島県の徳之島は、与党議員が25日に打診したばかり。地元3町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

 また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

 一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

  ◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明            

 国民新党の下地幹郎政調会長(沖縄1区)は30日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

 北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のF15戦闘機28機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施--という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など2案を検討委に提案する意向を示した。もう1案については説明はなかった。

 これに対し、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長らは「仮に28機が三沢に移っても、残るF15が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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陸山会の収支報告書、記載と違う出入り27億円(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件では、政治資金収支報告書の記載とは異なる同会の資金移動の実態が次々に明らかになっている。

 その総額は2004~07年で約27億6400万円。虚偽の記載については、収支報告書を訂正するのが望ましいが、同会の場合、訂正は複数年にまたがるほか、同会と資金をやりとりした関連政治団体の報告書も直さなければならず、容易ではないのが実情だ。

 ◆04年◆

 同会は04年10月、今回の事件の発端となった東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)はその際、小沢氏が用意した現金4億円を同会の口座に入金するなどし、土地代金など約3億5200万円の支払いに充てたが、4億円の収入も土地代金などの支出も同会の04年分の収支報告書に記載しなかった。

 石川容疑者は同月、「小沢一郎政経研究会」など小沢氏の三つの関連政治団体から計約1億8000万円を陸山会の口座に入金したが、この資金のやりとりは、同会の報告書にも、三つの関連政治団体の報告書にも記載がなかった。

 ◆05年と07年◆

 石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者(32)は、土地を05年1月7日に購入したことにして、05年分の収支報告書に土地代金など約3億5200万円の支出を計上。また、実際には寄付を受けていないのに、「小沢一郎政経研究会」など二つの関連政治団体から同月5日に計2億8000万円の寄付を受けたと報告書に記載した。池田容疑者は、収支の帳尻を合わせるためだったことを、東京地検特捜部に認めている。

 同年3~4月には、石川容疑者らが、土地代金に充てた4億円とは別の4億円を陸山会の口座に入金し、5月に全額を引き出した。また、07年5月頃、同会から4億円が出金され、池田容疑者は、土地代金に充てた4億円の返済として小沢氏に渡した、と供述している。これらもすべて、収支報告書に記載されていない。

 ◆訂正は?◆

 この結果、同会の収支報告書に記載のない出入金は、04年が計約9億3200万円、05年が計8億円、07年が4億円。資金の移動がないのに収入や支出として報告書に記載があったのは、05年の計約6億3200万円で、総額は約27億6400万円に達する。

 総務省は「収支報告書は事実をありのままに記載するもの」としており、同会のような総務省届け出の政治団体が訂正する場合は、同省に届け出る。

 もし、同会が04年分を訂正すると、翌年以降の収入総額などの整合性がとれなくなるほか、関連政治団体の報告書も訂正が必要になってくる。

 また、07年分の同会の収支報告書に書かれた収入総額は約1億8200万円で、同会が訂正で07年の4億円の支出を記載すると、収支がマイナスになってしまう。

 一連の報告書の虚偽記入について、小沢氏はこれまで「単純なミス」との発言を繰り返してきたが、簡単な訂正では済まない可能性が高まっている。

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 中国への帰国を拒否され、91日間にわたり成田空港の制限エリアで抗議活動を続けていた中国の人権活動家、馮正虎(ひょうせいこ)さん(55)は2日、同空港で記者会見し、3日に抗議活動を中止して日本に入国、中国への帰国の準備に入ることを表明した。

 入国管理局など日本側の関係者に対しては、「ご面倒をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。

 馮さんは日本への入国後、いったんは市川市の妹宅に身を寄せる。支援者や旅行者からの食料差し入れを受け、制限エリアのトイレの水で体を洗うという生活を続けてきただけに、「差し入れの食料は2か月分ある。もっと残っていたいくらい」と強がったが、「普通の食事をしたい。風呂に入り、散髪をしたい」とほっとした表情も見せた。

 空港での生活をつづった投稿・閲覧サイト「ツイッター」は登録数が1万4000人を超えたという。日本のほか、欧米、香港などのメディアの関心も集めた抗議活動の終了に、「中国の一人の公民として、自国に帰るという権利を行使するだけだ」と胸を張った。

 今回の決断は、中国大使館関係者が「帰国に関する問題を解決する」との意向を伝えてきたためという。

 馮さんは、過去8回にわたったという帰国拒否は上海市政府の意向であるとみており、「中国には法規がある。ただ、地方政府の権力が強すぎ、一部の官僚のせいで法が存在しないと誤解されている」と、批判の矛先を上海市側に向けた。

 馮さんは、5月から始まる上海万博を見たいと希望している。上海市は中国大使館を通じ、「帰国後の態度を見て、参加できるかどうか判断する」と伝えてきたというが、馮さんは「万博は中国人のイベント。官僚に態度を見てもらう必要などない」と語った。

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 衆院は1日の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問を始め、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃組織運動本部長が質問に立った。谷垣氏は鳩山政権の運営を小沢一郎民主党幹事長の「独裁」と追及。「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性はもはや失われている」と批判した。鳩山首相は「健全な党内民主主義を貫いている」と述べて「小沢独裁」を否定。「私は行政の長として責任、指導力をしっかり発揮していく」と強調した。

 谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。

 代表質問は衆院が2日まで行われ、参院が2、3両日行われる。【野原大輔】

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<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じるという内容。

 パロマ社製の湯沸かし器を巡ってはCO中毒事故が多発し、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、被害者遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めてという。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。また、両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、パロマ工業は安全な製品の開発・製造に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 訴訟は、岐阜市のアパートで89年9月、住んでいた調理師見習の少年(当時17歳)と友人の高校生の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」などと主張していた。

 パロマ工業製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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石川容疑者「本当のこと言う」、逮捕直前父に(読売新聞)
千葉県警警部を略式起訴=フィギュア万引き-土浦区検(時事通信)
<裁判員裁判>初の危険運転致死罪、被告に懲役14年 千葉(毎日新聞)
偽一万円札使用、同一グループか=記番号一致、被害50枚超に-東北4県(時事通信)
新幹線ストップ 暑くて下着姿になった人も(産経新聞)

JR函館線が運転再開=事故の特急車両撤去-北海道(時事通信)

 北海道深川市の踏切で29日に特急列車とダンプカーが衝突した事故で、不通となっていたJR函館線は30日、事故車両の撤去作業を終え、正午前から運転を再開した。
 事故でけがをした41人のうち、列車の運転士(52)とダンプカーの運転手(40)が入院したが、いずれも軽傷という。
 道警深川署はけがの回復を待って、双方から事情を聴き、事故原因を詳しく調べる。 

<川内原発>作業員3人が感電、重傷 放射能漏れなどはなし(毎日新聞)
第2次補正予算が成立(医療介護CBニュース)
稲嶺氏当選、基地固定化も現実味…再編に影響(読売新聞)
沖縄知事も「県外」表明を=稲嶺氏(時事通信)
鳩山グループが「政治団体」に(産経新聞)
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Author:さかくらまさと
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